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◇河野談話見直し始動 歴史教育議連、訪米も計画
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討している自民党の
「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は２６日、本格的に活動を開始した。
米下院で慰安婦問題に対する誤解に基づいた対日本非難決議案が提出される動きがあるため、
中山泰秀小委員長らが早期に訪米し、採択阻止を目指すことを決めた。
会合では、防衛研究所の元研究員が「当時『従軍慰安婦』の言葉はなく、旧日本軍が直接募集にかかわった
事実はない」と説明した。
安倍晋三首相は昨年の臨時国会で、政府として「河野談話」を踏襲する考えを示したが、
旧日本軍による直接募集という「狭義の強制性」は否定した。
「首相の本心は河野談話を踏襲することではない」（同会メンバー）とされ、政府が河野談話の見直しに
踏み切れるよう側面支援していく考えだ。
また、同会は「南京事件」から７０周年の今年、同事件を題材にした映画が公開されることを懸念し、
新たに小委員会を設けて誤解を解く運動を行う方針。
中山成彬会長は「中国で外国人観光客が誇張、偽造された日本兵の残虐な行為の展示物をみれば、
日本人へのイメージダウンになる。言うべきことを言わないと、真の日中友好ははかられない」と述べた。
ソース：Yahoo!ニュース
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