07/01/24 12:29:11
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の得意技であるマスコミ批判は、23日の新年演説でもさく裂した。
演説の各所で、国政が困難に陥った原因を「マスコミの攻撃のせい」にする趣旨の発言を行い、責任を転嫁した。
盧大統領は「2004年に心理的危機を遮断すべく、経済危機は生じていないとわたしが述べたところ、マスコミから
袋だたきに遭った。マスコミから昼夜を問わずたたかれるのは日常茶飯事だが、この件でマスコミは国民までをも
たたいてしまった」と口火を切った。
続けて盧大統領は「経済危機説が最も盛んだった03年から04年にかけて、外国人投資家らは韓国の株式を大
量に買い占めた。市井では“英字新聞を読む人は韓国株に投資し、ハングル新聞を読む人は投資しない”という
言葉が飛び交うほどだった。ところが、05年に株価が大幅に跳ね上がり、韓国の投資家らは大損を被った。韓国
経済の危機と書き立てた記者らは、国民に損害を賠償すべきではないのか」と批判した。
また、盧大統領は「行政首都建設のため不動産価格が上昇したと報じた新聞もあったが、行政首都建設に関す
る補償金として出費したのは3兆ウォン（約3879億円）程度に過ぎない。さらに政府の調査によれば、その補償金と
して支払われた資金が首都圏に投資された例はほとんどなかった。正確な報道を心掛けてほしい」と注文した。
さらに、不動産政策が泥縄式の対策に陥った理由を説明する際にも、「十分に効果のある政策だったが、一部の
不動産マスコミが効果のない政策だと書き立てたので、より強力な政策を打ち出した。結果的には不動産マスコミ
が自ら墓穴を掘った格好だ」と述べた。
一方、改憲問題についても「もし、わたしが改憲を提案しなかったならば、その後改憲論議が起きるたびに、一部
マスコミは“20年に1度の絶好の機会だったのに、盧武鉉政権は職務を放棄した”と非難するだろう。特に某紙はそ
のように書き立てるはずだ」と主張した。
盧大統領は演説の最後の部分で「あと1分になった」と言うと、「現政権はマスコミの特権と横暴に対抗している。
韓国マスコミは自ら政治を支配しようとする政治権力ではなく、（本来の役割である）市民の権力に回帰すべきだ。
社主のための言論ではなく、市民のための権力に立ち戻るときまで、（わたしは）屈服しないだろう」と宣言した。
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