07/01/23 01:15:54
「日本のイチゴで無い（？）」
UPOV（国際植物新品種保護同盟）協約によるイチゴロイヤルティ賦課問題が尖鋭な事案で
頭をもたげている中、外国品種に対応して私たちのイチゴを主力品種に育てるための動きが
活発に展開されて注目されている。
国内イチゴの本場で指を折って数えられる忠南論山市陽村面（チュンナム ノンサンシ ヤン
チョンミョン）の＜雪香＞イチゴ示範事業団（団長イ・ヨクボク、忠南大教授）がその中心に
立っている。事業団は日本のイチゴ品種に対するロイヤルティ賦課問題が露になって、国内
で開発されたイチゴの新品種を主力品種に育てて行かなければならないという世論によって
民・官協力体を構成して去年から本格活動に出た。
事業団は陽村農協（組合長キム・ジュンス）を中心に農協論山市支部、論山市農業技術センター、
論山イチゴ試験場など4個機関と陽村の先導農家 105人が参加して優秀品種の生産供給、
栽培技術指導、機関の協力及び資金支援、流通管理など各自役割を分担して最高の国産
品種イチゴを生産、品種の国産化を先導して行っている。
初期には憂慮の声も少なくなかった。新品種に対する市場反応の不確実性のためだ。しかし
結果は期待以上に現われている。去年に105農家 6万坪（200坪ハウス 300棟）で始まった
＜雪香＞イチゴ試験事業は現在市場で好評を博している。カン・ヒジョン陽村農協指導常務は
「＜雪香＞品種の特性自体が優秀なだけでなく、イチゴ苗の供給に技術指導、収獲後の品質
管理まで総合的な後押しが加わった最高品質のイチゴを披露することで消費地でハッキリと
した地位を得ている」と明らかにした。
農家たちも肯定的な反応を見せている。アン・ボンスン陽村農協共同選別作目班長は「農家
の大多数が日本品種より良いという評価を下していて、＜雪香＞イチゴ事業参加面積はこれ
から急速に増えるように思える」と語った。これと関連、事業団は今年＜雪香＞イチゴが消費地
で大衆的な品種にハッキリと根付いて、栽培面積も去年の6万坪から今年の秋には20万坪
に増えて陽村面全体のイチゴ面積の50%に迫ることを見込んでいる。
イ・ヨクボク事業団長は「今からでも私たちの品種を育てて行かなければずっと外国種子に
足を縛られているしかない」「2010年までに国内のイチゴ栽培面積の半分までを国産品種に
取り替えるという計画の下、政府は国産いちご特化事業団に対する支援を大幅に増やして
国産を主力品種に集中育成しなければならない」と強調した。
▲ソース：農民新聞（韓国語）2007-01-22
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