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中国は2007年７月１日から、外資投資による旅行社支店機構の設立制限を撤廃し、外資旅行企業の
登録資本金に対しても内国民待遇を適用する。国家旅遊局の邵琪偉・局長が済南で18日に開かれた
全国旅遊工作会議で発表した。
邵局長によると、同局は、論証について検討を重ねた上で、法規と有効な監督管理手段を健全なもの
とするという条件で、中国観光業のさらなる拡大開放を、秩序立てて着実に推し進める方針という。これ
は、国際的に実力を備えた大型旅行会社や有名ブランドの中国旅行市場への参入を誘致し、中国旅行
業の全体的な競争力アップを促し、それにより中国旅行業の全体的な素質を高めることを主な目的とし
ている。
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