07/01/22 19:40:08
昨年摘発した外国人容疑者
過去最多の３１カ国８１４人
県警警備一課と東京入国管理局高崎出張所が昨年一年間、入管難民法違反（不法残留）
容疑などで合同摘発した外国人は、三十一カ国（前年比三カ国増）の八百十四人（同九十
三人増）となり、ともに過去最多だったことが、同課のまとめで分かった。
合同摘発の実施回数は前年比十五回増の計七十九回。摘発人数は太田署が百四十七人と
最も多く、次いで伊勢崎、大泉署の順。県東部地域で全体の約５０％を占め、県中部の
伊勢崎、境両署を加えると約７２％となる。
国籍別ではフィリピン百六十六人（全体の約２０％）、バングラデシュ百二十六人
（同約１５％）、インドネシア百二人（同約１３％）など、全体の約９３％をアジア地域
が占めた。
摘発された外国人の約８５％が不法残留で、うち三年以上の長期不法滞在者は約３６％で
過去最多。沼田署が摘発した台湾出身の女性飲食店従業員（５３）は、二十三年十カ月に
わたり不法に残留していたという。
男女別では、男性が五百四十六人で約６７％。職業では工員が約５１％で最も多く、
次いで食品加工、飲食店従業員だった。
摘発人数が最多となった理由を、同課は「入管と連携が進み、住民からの情報提供もあった」
と分析。今後は「不法残留者を雇用している企業やあっせんしているブローカーの取り締まり
にも力を注ぎたい」としている。 （禰〓田功）
東京新聞
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