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国連改革で軍縮局格下げ危機 日本政府は反発
2007年01月21日17時06分
潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長が進める国連の組織改革で、核不拡散などを
担う軍縮局が「格下げ」の危機に立たされている。検討中の改革案は日本の田中信明事
務次長が局長を務める同局を事務総長の直轄部門に再編し、ランク下の事務次長補をト
ップに据えるという内容。大島賢三・国連大使は朝日新聞に対し、「軍縮を軽視してい
ると取られるような改革は好ましくない」として、潘氏側に慎重な対応を求めたことを
明らかにした。
組織改革は潘氏の公約の柱の一つ。潘氏は「平和と安全」にかかわる分野での改革を
公言している。国連筋によると潘氏は当初、米国が局長ポストを得ることが有力視され
ている政治局が軍縮局を吸収合併する案を加盟国に打診した。
だが、核大国が軍縮を担うことに、核を持たない途上国を中心とする非同盟諸国など
が強く反発。組織改革の取りまとめ役を務めるナンビアール官房長は、１８日の非同盟
諸国の非公開会合で当初案を撤回し、事務総長の下で組織を存続させ、トップの事務次
長補を事務総長の特別代表とする代案を提示した。
新提案について、大島大使は「事務総長の直轄とはいえ、トップが事務次長補になる
ことで、格下げと受け止める見方もある」と指摘した。
組織改革では、拡大した平和維持活動（ＰＫＯ）局を実務と管理に二分し、ともに事
務次長を置く案も検討されている。このため、軍縮局の「格下げ」は「事務次長職をＰ
ＫＯ局に回すためでは」との見方も出ている。
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