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北朝鮮政府が国連傘下機構の対北事業資金を横領し、核開発などに使った可能性が高いという主張
が米国メディアによって提起された。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長はこの疑惑提起に対し２０日、全面的な監査を指示した。ウォル
ストリートジャーナル（ＷＳＪ）は最近、コラムを通じて「国連開発計画（ＵＮＤＰ）の対北事業資金を北朝鮮
がさまざまな方法で転用、１９９７年以後、巨額を得た公算が大きい」と主張した。北朝鮮側がこれまで
ＵＮＤＰが現地で採用した職員たちの月給と食費（ひと月１２０ドル）などを着服してきたというものだ。
これについて、国連駐在米国代表部は最近ＵＮＤＰの内部監査資料を閲覧したことを明らかにした。アメ
リカのマーク・ウォリス国連次席大使は１６日、アド・メルケルトＵＮＤＰ副総裁に送った書簡で「資金転用の
可能性が高いのにもかかわらず北朝鮮政権に現金を与えればこれは明白な国連規定違反」とし、是正を
促したとＷＳＪは報道した。米国政府は引き続き、完全な透明性が確保されるまではＵＮＤＰのすべての対
北事業を保留しなければならないと要求したということだ。
これによってメルケルト副総裁は「３月から北朝鮮政府に対する現金支給を中断する」と明らかにした。
９７年以後、ＵＮＤＰが対北事業に投入した資金は２７００万ドルと集計された。１年平均２７０万ドルだ。
ソース：中央日報
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)