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フランスの合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数）が昨年、2.0を記録した。
このニュースに接し、国全体が喜びに包まれている。
出生率2.0はヨーロッパの最高水準で、同1.08を記録している韓国のほぼ2倍にあたる。
イギリスのBBCは「フランス政府も今日１日は大きな態度を取っても文句は言われないだろう」と
論評した。今の勢いを維持すれば現在6000万人程度のフランスの人口が2050年には7500万人を
超え、ドイツを抜いてヨーロッパ最大の人口を記録する可能性も出てきた。
フランスでは子どもを産むことは誇るべきことだ。次期大統領選の有力候補である社会党の
セゴレーヌ・ロワイヤル氏は法的な結婚手続きを行わない状態で4人の子どもを産み育て、
クララ・ゲマール対仏投資庁長官に至っては8人の子どもを出産している。
子どもを多く出産しても社会活動に支障がないほど、国家の出産・保育支援が充実しており、
職場でも出産する女性に対し十分な配慮を行っているからだ。
例えばフランスでは妊娠手当・出産手当・育児育児手当だけでなく、子どもの数が
多い家庭には奨学金・減税・店舗での割引といった優遇策を採用している。
これら各種の育児支援には、国内総生産（GDP）の2.8%
（年間410億ユーロ・約6兆4500億円）が投じられている。
しかしフランスが出生率を2.0人まで引き上げるのに成功したのには、事実婚カップルの
「婚外出産」に寛大な社会の雰囲気も大きい。実際に2005年にフランスで生まれた
新生児80万7000人のうち、38万9000人が「非嫡出子」だった。フランスでは結婚の
届け出をせず、同居状態で出産しても、平等な育児・教育支援が保証され、
就職での差別を禁じる市民連帯協定（PACS）が1999年から施行されている。
いっぽう韓国では１年間に約35万件の妊娠中絶が行われている。このうちの
相当数は事実婚のカップルによるものだ。出生率の低下と無関係とは言えないだろう。
韓国政府は2010年までに19兆ウォンを投じる少子化対策を計画している。
保育施設と育児手当てを増やすだけでフランスの半分にしかならない出生率を
引き上げられるかどうか、検討に検討を重ねる必要がある。
家族をめぐる認識の変化、出産をめぐる社会的な認識や法制度が出生率と密接に
関係しているという西欧社会の事例について、韓国でも議論してみるべき時期が来たのではなかろうか。
ソース：URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)