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■日本の軍事力と「大国の夢」
新年早々、日本は軍事・安全保障面で、大きな動きを相次いで演じた。1月9日には、防衛庁が防衛省に昇格した。
12日には、安倍首相が日本の首相として初めて北大西洋条約機構（NATO）本部を訪問した。13日には、政府が
自衛隊海外派遣時の武器使用制限の緩和に関する検討に着手した。15日には、内閣が日本版NSC（国家安全保障会議）
創設の素案を提示した。（文：呉懐中・中国社会科学院日本所研究員）
21世紀に入って以来、国内政治環境と外部環境の重大な変化に伴ない、日本は「政治大国化」を追求する意識を
ますます固めている。同時に、いわゆる「中国の台頭」への対応を、21世紀初めの対外関係における最重要課題と
位置づけ、特に「政治大国化」実現は、回避できず、「克服」しなければならない要素としている。この2つの戦略課題の
解決において、独立的な役割を持つ要素として、日本政府が重視と活用を次第に強化しているのが、軍事・安全保障
要素である。言い換えれば、日本は軍事力を、国際交渉における直接的手段、大国戦略を推進する効果的な資本と
することを狙っているといえる。
さまざまな制限のため、過去の日本は主に経済力に頼っており、「全面的手段」によって政治大国の地位を求める
ことはなかった。冷戦終結後、とりわけ21世紀に入ってから、国内における「普通の国」路線の推進と、米国による
世界戦略の調整の必要にともない、軍事要素が日本の対外戦略の遂行において日増しに活用されるようになり、
その重みを徐々に増してきている。日本政府はすでに、さまざまなレベルから、軍事要素という戦略資源の開発と
利用に着手している。上述の措置もこれに含まれる。その役割は、体制整備や軍事力増強のほかに、より直接的
なものとして、自衛隊を海外派遣し、国際的な軍事・安全保障問題に積極的に参与することであり、その目的は
「専守防衛」の基本方針を変更し、日本の軍事戦略を「主導先制と海外関与」に転換し、国際的な安全保障問題に
おける日本の発言権を拡大し、「政治大国化」という目標を実現するための手段を増やすことにある。
注目に値するのは、日本の一部の人間は「中国抑え込み」策略に執着し、その中で、安全保障・防衛要素を次第に
際立たせてきていることだ。日本の指導者は最近、欧州で「中国軍事脅威論」を声高に唱えるとともに、欧州連合（EU）
による対中武器禁輸措置の解除を妨害した。その前の報道によると、日米は最近の合同軍事演習において、すでに
中国を直接の標的としている。これらの行動は、日本の関係方面が、国家発展戦略における日中関係の戦略的位置
づけの問題を、未だに解決できていないことを示している。急速に発展する中国と、両国の力関係の変化を前に、
日本の一部勢力はアジアにおける日本の指導的地位が取って代わられることを強く恐れ、その優位性を維持するために、
安全保障・防衛分野―日米同盟、武器禁輸、海洋権益などの面で対立的な反応を示し、軍事要素を利用して
既定の計画を実施しようと図っている。
「政治大国化」という目標の追求において、戦後世代の新しい政治家は、過去の日本の指導者よりもさらに強く
執着的な政治意欲を見せており、その戦略計画も一層の系統性と権謀性を備えている。日本の対中政策は二面性を
呈しており、深い戦略的画策を実現するため、ある種の「戦術的煙幕」を放っており、中日関係の未来は変数を抱える
ことになるとの分析もある。東アジアの平和と繁栄のために、中日両国は戦略面の疑念を取り除くよう共に尽力し、
適切な措置を講じて政治・軍事関係の相互信頼と協力を実現するべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年1月18日
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