07/01/13 20:23:18
国家発展・改革委員会（発改委）は１１日、２００７年の中国の消費成長は、教育費や
医療費の増加を受けて減速する見込みであることを発表した。中国新聞社が伝えた。
中国では、消費活動において、０６年にここ１０年来で最大の成長を見せたとされている。
しかし、９１年に消費の経済全体に占める割合が４８．８％であったのに対して、０６年には
３８．２％にとどまり、消費のウエイトは過去最低を記録した。
発改委によると、中国経済は今、「供給過剰」という深刻な問題を抱えており、０７年には
一層それが顕在化するだろうと予測。また、一連の消費低迷の要因は、近年特に都市部に
おいて教育費と医療サービス費が急増していることを指摘している。
発改委付属のシンクタンクでは、政府が公的サービスの価格を安定させることが、今後
の住民消費の成長を維持していくための必要条件だとしている。
清華大学の白重恩・経済学部教授は、「消費の低迷は、中国の社会保障制度の不備を
反映するもの。教育費や医療費が増加の一途をたどる中、自分たちの生活は自分で守ら
なければならないと考える市民は、出来る限り支出を減らしてその分を貯蓄に回そうとする。
その結果、消費の低迷が顕在化している」としている。
一方で、北京大学の宋国青・教授は、「教育費や医療費の増加傾向は、むしろ米国の
方が顕著である。にもかかわらず、消費が低迷するなどという問題は、米国では発生して
いない。市民の所得上昇のスピードの遅さに問題がある」と指摘している。
▲ソース：サーチナ中国情報局（日本語）2007-01-13 17:13:44
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