07/01/13 19:52:30
中国政府の産業政策が大きく変わりそうだ。法人税についてこれまでの外資優遇税制を改め、２００８年にも国内企業と
同列に扱う可能性が高まっているため。中国の改革開放政策は、積極な外資導入による発展を基本に据えることで、現在
までの２ケタ成長を実現する大きな力になった。これを「打ち止め」にしようというのである。
昨年１２月１９日、金人慶財政相が「中国は今後、中国企業と外資系企業の所得税（法人税）に関する二つの法規の一本
化を加速していく」と述べ、その理由を「財政税収政策による国民経済の運行調節という役割をよりよく発揮させ、経済構造
の調整と持続可能な発展を促すことにプラスとなる」と説明した。これを受けて同月２２日の日経新聞は「外資優遇税制、
０８年にも廃止。法人税２５％程度に」という見出しの現地電を掲載した。これまで、輸出企業を中心に適用してきた「二免三
減」の優遇政策も廃止の公算が高まっているという。
中国にとって、外資優遇の成果は大いに上がった。日系企業などから生産の技術移転や管理手法を学ぶことによって、国
営企業の整理淘汰や民間企業の台頭が大きく進んだ。しかし、核心となる技術のノウハウとなると知的財産権の壁が厚く、こ
れ以上、外資を優遇する意味が薄れてきた。加えて、輸出主導を進めた結果、欧米との貿易摩擦の激化が深刻になり、今後
は内需向け産業の振興が課題となったことも、外資優遇を見直す一因となったようだ。それでは、これによって日系企業の中
国熱は冷めるだろうか。という話になると、コトは複雑になる。日系企業にとって、中国はこれまでの安価な労働力をアテにした
「大工場」という位置づけから、「大消費市場」という位置づけに変わっており、すでに生産拠点も中国だけでなく、ベトナムなど
のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国にも設ける「中国＋１」に踏み切るメーカーが相次いでいる。中国でも上海や広州など
の都市部を中心に人件費のアップが激しく、コスト優位性が次第に薄れているためだ。
同時に、高レベルの開発・生産能力が必要な製品については、国内回帰の動きも活発化している。自動車に代表されるように、
最終的な組み立て工場は中国に置いても、心臓部の部品などは国内生産という分業体制が強まっている。
■注目は税制より市場動向
日系企業にとっては、今や中国の優遇税制の行方よりも、市場動向の方がよほど重要になりつつある。たとえば、新車販売は
昨年約７００万台に達し、日本を抜いて米国に次ぐ世界第２位の規模になった。日本メーカーにとっては、成熟化が進んで販売
減の続く国内よりもはるかに魅力的な市場だ。もっとも、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）によると、中国の研究開発費は企業部門を
中心に急増。ここでも、昨年は日本を抜いて世界第２位になったとされる。日本の技術優位は当面続くにしても、いずれ中国に追
いつかれる可能性がないとは言えない。外資優遇の撤廃が、その「促進剤」となるかもしれない。
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