07/01/13 18:47:53
隠岐島沖の日韓暫定水域のズワイガニ漁場を交代利用する両国の民間合意を
韓国側が破った問題で、日韓の民間漁業者団体が今後の対応策を協議した結果、
日本側が代償措置として求めた今月からの操業自粛を韓国側が受け入れなかったことが
十二日、明らかになった。
韓国側は来漁期に違反があった場合の措置を今後検討し、
七月中旬を目標にまとめるとしており、問題は先送りされた。
協議は十一日に東京都内で行われ、大日本水産会、韓国水産会の代表らが出席。
同漁場での合意（韓国側は十一、十二月の二カ月間、日本側は一月から三月二十日まで
操業禁止）に反し、昨年十一月中旬まで漁具を設置し続けた韓国側のペナルティーなどに
ついて話し合った。
大日本水産会が十二日に公表した協議結果によると、来漁期に合意に反する行為が
あった場合の操業自粛などの対策について、韓国側が前向きに検討することで認識が一致。
韓国側は七月十五日までに対策をまとめた文書の作成に努めることになった。
先月二十九日に釜山市で開かれた前回の協議で日本側は、韓国側に操業自粛を要請。
韓国側は今年に入り、文書で「拒否」を回答したため日本側の求めで今回再協議の場が持たれたが、
韓国側は問題を先送りする態度を変えず、日本側は妥協した。
日本側代表団の一人、兵庫県香住町漁協の吉岡修一組合長は「操業自粛の提案を韓国側が
拒否することは予想していた。次の漁期までに対策を検討するという確約をとったことは成功だと
思っている。浜田沖の水域をめぐる協議もあり、日本側の要求を引き続き強く申し入れていきたい」
と話している。
ソース：日本海新聞 2007/01/13（金）
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