07/01/10 23:35:46
文・胡少江
過去１年間において、中国経済は、中央政府の引き締め政策が効果を表さず、むしろ、
歴年の数字に比べて高いペースで成長を続けた。数年来、中央と政府との間で、専門家・
学者と政策決定者との間で、中国政府のマクロ調整政策に対する見方に差異があった。
但し、中国にマクロ調整政策が必要であったか否かを問わず、ほぼ全ての者が、中国政府
のマクロ調整政策が効果をあげていないという見解に同意している。例えば、投資の過熱
は有効に抑制されておらず、不動産価格は依然として上昇を続けており、貿易黒字、外貨
準備はますます増加している。
中国政府が用いるマクロ調整には、欧米の政府が常用する貨幣政策、財政政策のほか、
計画経済から受け継がれた行政手段も存在する。こうした政策の失敗には、中国経済が
直面している問題の深刻さ、複雑さが集約的に反映されており、多くの難点が内包されて
いる。実際のところ、これらの問題は長期にわたって蓄積・形成されてきたものである。
深層的な制度改革を行わず、単なる政策的な調整、行政介入に依存しているだけでは、
もはやこうした問題は解決できない。中国マクロ経済の難問においては、以下の４つの問題
が突出している。
第一に、社会の広範な関心、民衆からの強烈な不満を呼んでいる、収入格差の問題で
ある。中国の収入格差の拡大は、沿海地区と内地の間だけでなく、都市と農村の間、異なる
産業間、同一地域の異なる社会グループの間においても見られる。中央政府は既にこの
問題を注視しており、西部開発、東北振興、農業税の免除、都市住民の生活保障制度等
を通じてこの矛盾を緩和しようとしている。しかし、動態的に見て、この格差の趨勢は激化
こそすれ緩和はされていない。例えば、中国政府が西部発展政策を支持する政策を打ち
出して７年になるが、最新の統計資料によれば、東部、西部間の収入格差はますます大きく
なっている。
第二に、消費、貯蓄、投資のアンバランスが解決困難であるために、他の経済構造問題
が発生している。中国では長期間、消費、特に個人消費の低迷が続いている。消費の国民
収入に占める割合は、わずか40％前後である。この数字は、先進国の水準である70％のみ
ならず、発展水準がほぼ同等の、他国の水準である60％も大きく下回っている。消費不足、
貯蓄の過剰により、供給方面において、効率性の低い投資が数多く行われており、今後の
金融危機への不定時爆弾を形成している。同時に、中国経済の国外市場に対する依存度
を高めている。
第三に、中国経済の対外依存度が増し、貿易黒字と外貨準備高の増加が長年にわたって
続いている。中国が経済のグローバル化に参画していく過程は、中国経済の高度成長を
推進する上で重要な要素であった。理解しがたい問題は、発展途上国として、中国が長期
にわたって二つの黒字を形成してきたことである。これは、中国の民衆が、輸出収入から
実益を得ていないことを明らかにするとともに、中国が、外貨を有効に利用していないことを
明らかにしている。特に懸念すべきなのは、中国の大量の外貨準備が、利幅の薄い外国
国債の購入にのみ使用され、収益性の高い投資機会を外国投資者に明け渡さざるを
得なかったことである。こうした手法は、国民福利の改善が進まない局面を次第に形成しつつ
ある。
>>2に続く
▲ソース：大紀元（日本語）2007-01-10 09:21
URLﾘﾝｸ(jp.epochtimes.com)
■画像：貧富の格差が拡大する中国
：＝2006年3月、浙江省寧波市でベッドが展示されている寝具店前で物乞いする男性
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