07/01/10 20:04:58
タイ政府は９日、「外国企業」の定義を見直して、国内産業保護や安全保障のための出資規制を
強化すると発表した。タイでは、中央銀行が金融市場で外国人投資家に厳しい資本規制を設けるなど、
海外企業に対する規制が強まっている。
現状では、小売りなどサービス業で外国人持ち株比率が５０％を超えることは認められていない。
多くの外国企業で、議決権のないタイ人名義の優先株を発行して表面上の持ち株比率を下げて、
事実上は経営権を握る手法が慣例化してきた。今後は、議決権ベースで過半を超える企業は外国
企業とみなされ、事業が制限される。
対象は、すべての小売業、広告業、法律事務所など。すでにタイ国内で事業を展開している企業に
ついては、政府への登録を条件に事業の継続を認めるという。軍事やメディア、航空産業なども対象
だが、外国企業が参入している例はほとんどない。
９日の閣議で承認され、立法議会での審議を経て施行される。
日本や米国、欧州、豪州などで組織する外国人合同商工会議所は８日、「外国企業の定義は
（タクシン前政権までの）政府や裁判で何度も確認されてきた。見直しは海外からの投資に深刻な
影響を及ぼす」と反対を表明していた。
▲ソース：asahi.com（日本語）2007-01-09 21:04
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