07/01/09 09:37:36
ブラザー工業（名古屋市瑞穂区）は、中国主体で展開してきたデジタル複合機など情報機器の生産体制を見直す。
今年４月から現地生産を始めるベトナムに第２工場を建設し、ベトナムへの生産シフトを鮮明にする。
中国は一時の反日ムードこそ影を潜めているが、経済成長に伴って人件費が急激に高騰しており、
「中国一国集中ではリスクが大きい」（平田誠一社長）と判断した。
ベトナムでは、１００％子会社の「ブラザー インダストリーズ ベトナム」がハノイ市の南東約４５キロのハイズン省カム・ギアン地区で工場建設を進めている。
従業員数約５００人で、ファクス、プリンターや、その両機能などを一体化したデジタル複合機を今年４月から月３万台生産する計画だ。
同工場の敷地面積は約１６万平方メートルあり、「生産能力を増強できるスペースは十分ある」（平田社長）。
このため、ベトナムでの生産能力増強を検討しており、２００９年をめどに第２工場を建設し、ベトナムでの生産規模を一気に２倍の月６万台に引き上げる考え。
同社の主力製品であるファクス、プリンター、デジタル複合機など情報機器の海外生産拠点は現在、中国とマレーシアにある。
特に中国は深センの２工場で日本を含めた世界生産台数の約６０％を占める中核生産基地。
ここ数年は、アジア市場でのファクス、プリンターなどの需要拡大に対応して中国生産を増強してきたが、
「中長期的には人民元の一段の切り上げが見込まれるうえ、労働者の技術レベルも向上し、人件費の上昇も避けられない」（平田社長）ため、
中国への生産集中を転換することにした。
中期的には深センの生産技術者をベトナムに派遣し、生産技術や生産・品質管理を指導する態勢を整える方針だ。
ソース：iza
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