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・創氏改名は日本的氏名の強制ではなく、また飽くまで氏の創設でありなにかを奪う性格の施策ではなかった。また創氏改名以前に朝鮮人が日本的氏名の使用を望んでいた。
広報資料→URLﾘﾝｸ(feiticeira.jp)
創氏改名の前段
総督府令第124号「朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件」
1909年、大韓帝国は日本の指導に基づき民籍法を制定し、近代的戸籍の整備を開始した。女性については父姓と続柄・年齢などだけを記載するなど、
朝鮮の慣習と衝突しない事にも留意したため、整備が終了したのは併合直前の1910年4月であった。この時一部の朝鮮人が日本内地風の姓名で届けを出すなどして混乱が生じたとして、
当時の朝鮮総督府は1911年11月11日、総督府令第124号「朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件」などの通牒によって、「内地人ニ紛ハシキ姓名」を許可しないこととし、
出生届などでも内地風の名前を届けることに厳しい制限をつけた。また既に内地風の名前で民籍に登録した朝鮮人には元の名前に戻す措置がとられた。 この一連の処置は近年、
「創氏改名は朝鮮人が望んだものである」とする意見の根拠の一つとなっている。