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■旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化
日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国（中国東北部）に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、
旧日本軍が１９４３年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案（とうあん）館に
残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授（中国近現代史）らが入手した。賃金を各部隊が
一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明に
つながる内容になっている。
今回発見された「関東軍特種工人取扱規程」の一部。中国人捕虜を使役した場合の賃金を本人には手渡さないことなどを
明記している
文書は旧満州に展開していた関東軍総司令部が４３年７月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」。通則、輸送、使役、
管理、監視及警戒、経理、報告の７章３２項目と二つの付則からなり、表紙には「極秘」の印が押されている。
冒頭の第１項では、中国北部戦線で捕虜にした国民党軍や共産党軍の兵士、匪賊（ひぞく）と称していた反日武装勢力を
「特種（特殊）工人」と定義。軍の管理下にある飛行場や鉄道などの建設現場で使役する場合の必要事項を定めている。
処遇については、特種工人の配属を受けた部隊長がその使役や管理を直接担当する▽輸送の際は将校を輸送指揮官
とする―など、管理・使役に関東軍の各部隊が直接かかわる仕組みになっている。
賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の
帰還や解放時に交付する」と定めている。しかし、死亡した際に残されていた遺留金は埋葬費に充て、残額があれば遺族に
送る▽送金不能ならば残りの特種工人の福利施設に充ててよい▽逃亡した場合は捜索費に充て、残った額は他の特種
工人の警護施設に充当する―などの規定があり、賃金を直接手渡さずに捕虜を働かせることができる仕組みになっている。
日本が１９１１年に批准した「ハーグ陸戦条約」は、捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払う
ことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。関東軍の取扱規程は、「特種工人」
が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形を取りつつ、現場で強制労働
を可能にする狙いがあったと見られる。
旧満州国での捕虜の強制連行・強制労働をめぐっては、当時の統計資料をもとに、１９４１年５、６月から４３年６月末までの
２年間に民間企業と軍を合わせて約１０万人が動員されたと推計する中国側の研究がある。敗戦時に関係資料の多くが散逸
したり処分されたりしたため、全体像は不明となっている。
一方、日本国内への中国人の強制連行については、外務省が敗戦直後の４６年３月にまとめた「華人労務者就労事情調査
報告書」で、４３年４月～４５年５月に３万８９３５人が連行され、帰国までの死亡者数を６８３０人としている。
〈旧日本軍の強制連行や捕虜政策に詳しい内海愛子・恵泉女学園大教授（戦後補償論）の話〉 日中戦争での中国人捕虜
の扱いについての全体像が明らかになっていないなか、強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らか
にする画期的な資料だ。表向きは「国際条約を守っている」という主張も可能な表現をとりながら、文面通りにすれば現場で
賃金を不払いにできるのが特徴で、実に巧妙なやり方だ。このような規定が、上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者
が捕虜虐待に問われ、多数のＢＣ級戦犯を生む素地になったとも言える。
ソース：アサヒ 2007年01月08日06時00分
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