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■成均館大教授「韓国、北の統治権の自動的確保は不可」
北朝鮮の政権が崩壊したら、韓国は自動的に北朝鮮地域に対する統治権を手にできるのだろうか。
統一プロセスの法的問題を研究している成均館大の金一栄（キム・イルヨン）教授は「国際法的な現実
はそうではない」と話す。
‐憲法上、北朝鮮も韓国領だから自動的に韓国領なのでは？
「韓国憲法は“韓半島（朝鮮半島）とその付属島嶼（とうしょ）”を領土と規定しているが、これは国内法だ。
国際法的に見れば、北朝鮮は独立した主権国家だ」
‐韓国政府樹立時、韓国は国連から唯一、合法政府として認められた。当然、韓国が正統性を持つのでは？
「韓国政府樹立の背景となった国連決議第195号の原文では、“国連韓国臨時委員団監視が可能な地域で
樹立された合法政府”となっている。“韓国だけが合法的”“北朝鮮は不法”などの内容はどこにもない」
‐アメリカや中国は国際法的に北朝鮮有事に介入できる？
「できる。現在、韓半島の状況を規定する最も基本的な国際法は“休戦協定”だ。
アメリカ・中国とも協定の当事者になっている。米中は同協定や、韓米相互防衛条約・中朝友好条約を根拠に
事態に介入できる」
‐ドイツは統一時に法的な問題をどのように解決した？
「ドイツ統一の過程で、東西ドイツ政府は1990年8月に法的・政治的体制の一本化を成し」遂げるという
統一条約を締結した。両政府が正式に条約を交わしたので、法的な論争は起きなかった」
‐法的統一のため韓国がすべきことは？
「まず、北朝鮮崩壊が現実的にあり得るという論議を公の場で行えるようにしなければならない。
現在は、ごく一部の学者の論議に限られている。韓国国内の法学者たちも、討論を通じ、米中に
対応できる法的論理を持つべきだ」
安容均（アン・ヨンギュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/01/07 17:01
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