07/01/07 16:54:50 BE:354753757-2BP(125)
領事業務と関連した職務怠慢の事例が相次いで明るみになる中、政府が在外国民保護義務の
基準と範囲を明確に規定するための研究作業に乗り出す。
外交通商部関係者が７日に明らかにしたもので、在外国民保護と関連した政府の義務が
どこまでなのかについて、国民が共感できる基準と範囲を設定するため、年内に作業を
終わらせる目標で委員会を発足させる計画だという。
すでに先進国の領事業務範囲について研究作業に取り掛かっているという。
保護範囲の設定を進めるのは、昨年フランスで麻薬運搬容疑で当局に身柄を拘束された
韓国人の事件が契機だという。この事件で容疑を受けた韓国人は、弁論準備過程で
フランス語通訳などの支援を外交通商部から受けられなかったと主張し、国民の同情を集めた。
これに対し外交通商部は各国のケースに照らし合わせても、海外で犯罪容疑を受けた
自国民の裁判や通訳費用などは当事者が負担するのが原則だと説明している。
外交通商部関係者は「在外国民保護は政府予算が伴うものだけに、納税者である国民と、
政府、世論の共感がなければならない」とし、十分な意見公募過程を経て、年内に新たな
領事業務指針をまとめる考えだと話している。
ソース：聯合ニュース
URLﾘﾝｸ(japanese.yna.co.kr)
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