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日清戦争後1895年に下関条約で清から朝鮮を切り離し独立を認めさせ、
しかし高宗の策略でロシアが朝鮮に干渉し始めた為、日露戦争の勝利でロシアへの事大を断ち、
結局、初代大韓帝国総理大臣李完用及び当時の最大政党一進会の要請に応え1910年に併合し、
併合した後は司法の整備、中央銀行の設置、産業開発、民間資本投入、教育振興、
ハングルの普及、大学及び各種の学校設置、人口調査、土地調査、戸籍謄本制度導入、
治山、治水、植林６億本、灌漑、農地改良、小作制度の改善、医療の改善、予防接種の普及、
各種工場の運営、これら全てに関わる施設の建設、上下水道施設、送電設備建設、
通信設備建設、道路整備、橋梁建設、鉄道敷設17万8000ｋｍ、陸路・鉄路トンネル821貫通、
港湾建設、ダム建設、水力発電87基設置等、考え得る限りのありとあらゆるインフラを整備し、
朝鮮文化を研究・調査 して膨大な書籍を発行し、
中国史の研究しかしなかった両班の代わりに３５巻２万４千ページに及ぶ朝鮮史を編纂し、
拷問を禁止し、悪習を断絶し、身分制度を撤廃し、
衛生の概念を教え、人権の概念を教え、
人口を2倍に増やし、平均寿命を2倍に伸ばし、
穀物を内地から輸入し且つ安価で販売し、
農家から米を高く買い安く販売し、
朝鮮総督府予算不足分を補う為、内地国家歳入の１５～２０％を補填にあて、
内地及び台湾に比べて税は安く、
優秀な人材は国費で内地に呼び学ばせ、あるいは留学させ、
1944年9月まで徴用を適用除外し、
終戦直後は出征で男が少なかった内地での強盗・強姦・殺人・土地の不法占拠を黙認し、
半島に居た日本人の個人資産も全て強奪され、日本人への強姦・殺人も不問とし、
1945年の敗戦までに朝鮮半島につぎ込んだ資本・資産は現在の価値に換算して
80兆円以上になるがこれを譲渡し、それだけで賠償としてはお釣がくる程であったのに、
その多くを内戦で自ら破壊・消費したにも関わらず、さらなる賠償を求められこれに応じ、
自らの意思で日本に来た在日に特別永住許可を与え、さらに特権的に世襲制にし、
本来国民にしか適用されない生活保護の権利を外国人である在日に与え、
帰化申請を在日だけ通りやすくして毎年1万人の帰化を認め、
韓国人渡航者のノービザ制度を恒久化し、
韓国では17歳以上の義務である指紋押捺制度を外国である日本では在日のみ撤廃し、
それが遠因で韓国・朝鮮籍の犯罪者取締りが難しくなっているのに対策をたてず、
在日が犯罪を犯してもマスコミは実名報道を自己規制し、
反日教育を実施している朝鮮学校へも補助金を出し、
竹島を不法占拠されても実力行使に出ず国際司法裁判所への一方的提訴も自重し、
北から工作員が送り込まれていても泳がせ、
国民が拉致されても話し合いでの解決をあくまで望み、
北からいつミサイルが飛んでくるかも判らないのに先制攻撃論を自粛し、
事実無根の慰安婦問題に軍の関与を認める発言をする外務大臣を選出し、
センター試験で強制連行があったとされる答えを正解とすると選択問題を出題し、
対馬に来た韓国人が岩場を汚し飲食店にキムチや焼酎を持ち込んでも注意せず、
日韓漁業協定違反の違法操業にも丁寧に拿捕した後引き渡し、
日本海と東海併記の地図が徐々に増えようとも意に介さず、
任那日本府の記述を歴史の教科書に載せない程近隣諸国条項を重んじ、
思想形成時期の日本人児童・生徒の先生が在日教師であって問題にせず、
あらゆる大衆文化コピーにも著作権問題を持ち出さず目をつむり、
日本製植物新品種栽培のロイヤリティー支払いを先延ばしされても国として抗議せず、
国連常任理事国入りを妨害されても時期が悪かったと諦め、
半島で日の丸が焼かれようとも見て見ぬ振りをし、
ここまでしても日本を敵視する民族の併合政策は史上最大のミステーク。