07/01/06 01:08:58
最近警察と国会がマスク着用など身分確認を難しくする器物の所持を禁止する集会及びデ
モに関する法律(以下集示法)の改訂を推進しようとする動きに対して、水原タサン人権セ
ンターなどから構成された人権団体連席会議が反発している。
人権団体連席会議は4日声明を通じて「改悪案は‘身分確認が難しいように偽装したり、身
分確認を邪魔する器具を持って参加するか参加しようとする行為’を禁止するとなってい
る」「マスクは勿論手ぬぐい、帽子、サングラス、襟巻き、ピケなどで顔を覆うことがで
きるものなら何でも‘所持しているだけ’であっても、警察はその人を現行犯で逮捕する
ことができる」と規定した。
これは憲法21条に保障された集会・結社の自由すなわち集会の場所、時点、やり方、内容
に関する自己決定権を全面的に否認しているということだ。また恣意的で曖昧な規定によ
って個人的なものに対する介入と統制をするという独裁的発想だと主張した。
警察は自らの発表によって2006年発生した7千758件の集会のうち、暴力デモに規定さ
れたデモは38回に過ぎないと発表した事がある。会議はこれを指摘して「チョン・ヨンチ
ォル農民、ホン・ドクピョ農民、ハ・ジュングン労働者など警察暴力によって殺害された
人々の責任者処罰にも全然動きがない」と主張してこのような問題点も改善しないまま覆
面禁止集示法改悪のような常識はずれの法案を通じて人権を後戻りさせようとする行為を
している、と警察と国会の両方を批判した。
ソース：京仁毎日（韓国語）"覆面禁止集示法改訂は改悪"人権団体"集会の自由否認した独裁的発想"
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