07/01/06 01:02:25
◇広州、中国初の所得1万ドル都市に
飛躍的な経済成長を遂げている中国の都市の中で、広州市が初めて「個人所得1万ドル（約118万円）
時代」に突入した。
上海で発行されている第一財経日報は4日付で、「2006年、広州市の総生産額が05年度より14.4%増加した。
これにより広州市の1人当りの国内総生産（GDP）は、中国の都市の中で初めて1万ドルを超える見込みだ」と報じた。
同紙によると、広州市の06年の総生産額は6236億元（約799億ドル＝9兆4600億円）だ。
05年に広州市に戸籍を置いていた人口は750万人で、毎年12万‐13万人ずつ増えている点を考えると、
1人当りのGDPが1万ドルを超える見通しだという。
これにより、広州市以外で経済が発達している中国主要大都市の06年の1人当たりのGDPも、
ほぼ1万ドルに迫っているものとみられる。
05年の中国の大都市の1人当たりのGDPは広州が8500ドル（約100万円）で1位、上海が7600ドル（約90万円）、
深センが7300ドル（約86万円）の順だった。
この後に蘇州、杭州、北京などが続いている。
専門家らは、広州の1人当たりのGDPは日本の1980年代中盤、韓国の90年代中盤水準だが、
実際の購買力をみる購買力評価（PPP）ではもう先進国水準に到逹していると評価する。
中国の経済規模は、購買力評価基準のGDPではすでに米国に次いで世界2位だ。
韓国銀行のキム・ジュフン北京代表処所長は「広州の実際の購買力は、単純なGDP数値の5倍ほどの
5万ドル（約592万円）水準で、もう韓国を抜いたと考えるべきだ。為替切り上げの速度などをみると、
1人当たりの所得の高速成長の勢いが続くと思われる」と買った。
一部大都市の生活水準は先進国水準だが、地域間の格差は中国の社会安定に大きな脅威となっている。
05年の中国全体（香港除く）の1人当たりの平均GDPは1703ドル（約20万円）だったが、31の省・市・自治区の
70％以上がこれに満たなかった。
ソース：朝鮮日報
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