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協力事項、役割分担などを具体化。台湾有事時の共同計画も協議
日本とアメリカ政府は、韓半島有事を想定した港湾、領空使用と後方支援など具体的な活動内容を決める
'共同作戦計画'の樹立に取り掛かったと朝日新聞が4日報道した。
米日両国政府は北朝鮮の核実験とミサイル打ち上げ実験などで韓半島情勢が緊迫化している事に伴い、
今年秋の完成をめざし自衛隊の統合幕僚部長(合同参謀次長)と在日米軍副指令官などが中心になった共
同計画検討委員会(BPC)がこの作業を行っている新聞は伝えた。
米政府は2002年'5055'というコード名の'概念計画'に署名を行ったが、協力体系別で方針や必要な施設数な
どを記述した程度だった。しかし今度の作業は詳細に実践可能な'共同作戦計画'を作ることだと新聞は指摘し
た。
両国はこの計画で韓半島の有事を想定、日本に対する直接攻撃に至らない'周辺事態'や'日本有事'にあた
る武力攻撃などに対する対応を情報、作戦任務、実施、普及、指揮統制などで分け具体的に検討している。
新聞によると、周辺事態と係わり遭難した米軍兵士の捜索と救助、米軍の出撃や派兵の拠点になる基地や
港湾などの提供と警護などを具体的に項目別で警察と地方自治体、民間協力を網羅した計画を立てるように
なる。
また日本に対する武力攻撃に対して、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を主に想定し自衛隊と米軍の役割分担を
具体化するようになる。ここにはミサイル防御や敵基地攻撃などを想定した図上演習なども含まれる。
主に韓半島で戦争が発生することを念頭に置いた日本有事及び周辺事態に関し、米日両国政府は1997年
'防衛協力指針'(新ガイドライン)で共同作戦計画と相互協力計画をそれぞれ作成することに合議した。
これによって作成中の共同作戦計画でアメリカは日本の港湾、空港使用、医療支援など周辺事態法が定め
た協力事項の充実化を、日本は日本有事時の米日の役目、任務分担の明確化を重視していると新聞は言った。
一方で米・日両国は中国と台湾間有事時に備え米軍と自衛隊の共同対処計画を検討することに原則合議し
ており、台湾の独立を認めていない中国側の力強い反発が予想されると共同通信が報道した。
この通信は米・日政府消息筋の言葉を引用しこのように伝え、両側の国防及び外務担当役人らが2月から多
様な台湾関連非常事態シナリオに関して検討を始めると明らかにした。
米・日は2005年2月在日米軍再編に合議した '共同戦略目標'で中国と台湾問題の平和的解決を目標にする
一方、アジア太平洋地域で "米.日に影響を与える事態に対処することができる能力を維持する"と明示している。
両国の共同対処計画はこの戦略目標を具体化するための措置で、軍事・経済的に影響力を増す中国に対す
るアメリカの根深い警戒心を背景にしていると通信は伝えた。
ソース：聯合ニュース（韓国語）
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
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