06/12/31 13:05:06
■【コラム】国民を借金まみれにした盧武鉉大統領（上）
■【コラム】国民を借金まみれにした盧武鉉大統領（下）
2006年の1年間、韓国の国民は不動産問題で痛めつけられた。その状況は来年もあまり変化する気配はない。
最近、経済関連部処（省庁にあたる）の官僚に会う度に驚かされる。「今家を買えば痛い目に遭う」と高慢な態度を
見せていた彼らから、一転して「不動産問題は解決の見通しがつかない」、「良い方法があれば教えて欲しい」といった
苦しい胸の内を明かされることが多いからだ。局長級官僚のA氏は「来年はもっと心配」とし、A氏の上役である政府
当局者は「正直なところ、全く見通しがつかない」と語った。
一線で不動産問題と格闘している専門家たちがそろって「打つ手がない」と吐露するほど、非常に深刻な状態だということだ。
不動産狂騒曲の勢いはいまだ収まる気配もない。政府がいくら脅しをかけ、強硬な規制策を掲げても、不動産市場に
向かう住宅担保融資による投資は一向に衰えていない。先月には4年2カ月ぶりの最高額となる5兆4000億ウォンもの
資金が流入し、住宅市場の「オフシーズン」にあたる今月でも3兆ウォン（約 3800億円）の金が動きそうだ。
政府当局は来年春に不動産市場が大荒れとなることを懸念している。引っ越しシーズンの始まる来年2月以降、
住宅担保融資の需要が急増し、再度不動産市場に強風が巻き起こる可能性を否定できないためだ。先日、李庸燮
（イ・ヨンソプ）建設交通部長官が「来年の上半期は不動産政策に集中する」と先手を打ったのも、政府当局の焦りを
表している。
一方、暴騰する不動産価格に加え、膨らみ続けている個人負債が韓国経済を脅かしている。政府内部でも、
権五奎（クォン・オギュ）財政経済部長官が「個人負債の増大が引き金となって金融恐慌が起きる可能性がある」
と発言している。
韓国の個人負債の規模はアジア通貨危機直前（1997年）の3倍を越える560兆ウォン（約72兆円）台にまで拡大している。
これは1世帯あたり3500万ウォン（約448万円）もの借金を負っている計算だ。
「個人負債問題」は盧武鉉政権による過去4年間の左派的経済政策が招いた代表的な失敗だ。世界経済の潮流に
逆らった政策を打ち出し、自ら停滞への道を突き進んだ結果、国民の所得は減少し、借金だけが残った。
さらに市場原理を無視した不動産政策家によって不動産価格の暴騰を招き、個人負債は増大した。現政権が
不動産対策を発表する度に住宅の価格は上昇し、所得の減った世帯を「不動産投機」に向かわせ、借金が増える
悪循環となった。今でも銀行の窓口には利子が高くても借金し、家を買おうという人々が列をなしている。
盧武鉉政権は数百万人の信用不良者（金融機関・国税局などに対する支払いの延滞により金融取引に制約を受ける人）
を生じさせ、4年前のクレジットカード問題の失敗を繰り返し、再び国民の首を回らなくした。このまま個人負債額が臨界点
に達した状態で住宅価格が急落すれば、韓国経済は大混乱となる。
今韓国経済は金大中（キム・デジュン）政権が招いたITバブル崩壊とクレジットカード問題の後遺症、現政権による
分配政策により6‐7年間にわたって体力を消耗している。ここへ個人負債の過負荷による混乱が生じれば、日本が経験した
「失われた10年」よりもさらに深刻な危機が生じてもおかしくない。
このシナリオが現政権下で完成し、次の政権で現実のものとなることも考えられる。ある経済官僚は
「金大中政権の時、『あれよ、あれよ』と言っているうちにクレジットカード問題が深刻化したが、今回の個人負債問題も
『あれよ、あれよ』と言っている間にここまで悪化した。住宅価格がこのままの状態で、落ちも上がりもしなければよいのだが」
と語った。
次の国家指導者を選ぶ年の始まりに、経済に大きな問題が起こることだけは避けてほしいものだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2006/12/31 12:41
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