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政府は来年発足する放送通信委員会の委員5人について、委員長をはじめとする3人は大統領が任命し、
残り2人は関連団体の推薦を受けて任命するという法案を新年早々国会に提出すると明らかにした。
「関連団体」の範囲は政府施行令に定めるとしているが、結局政府の息がかかった団体と示し合わせて残
り2人も意のままにするも同然だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の発足以来、政権と一心同体のパートナーを形
成し、政府が打ち出す各種のエセ改革の前衛部隊として動員された各種団体が、放送通信委員会にまで幅
をきかすのは間違いない。
これにより、用市民団体から大統領府に進出し、大統領府からまた御用市民団体に天下るというシステムが、
放送通信委員会にまで及ぶことになる。
政府は今月5日に発表した最初の放送通信委員会設立案で、大統領が委員5人を直接任命するとしていた。
これには「権力による放送・通信の私物化」、「来年の大統領選挙にむけテレビを牛耳ろうとしている」との批判
が上がった。
これまで放送委員会の委員は大統領が3人を任命し、残り6人は国会が推薦するとしていた。後者のうち3人
は野党枠であったため、なんとか権力の暴走をけん制することができた。もちろん数的優位に立つ政権側の
委員により、けん制の効力は制限されるよりほかなかったが、それでも放送委員会の動きを把握することはで
きた。
今回、放送委員会が放送通信委員会に改編されると同時に、委員の全員を大統領が任命するも同然の状態
になれば、同委員会でどのような決定が下されるか、国民は知るすべもなくなる。
首相傘下の諮問機構である放送通信融合推進委員会も今月15日の会議で、「大統領がすべての委員を任命
する方式は適切ではないという点で意見の一致を見た」とし、国会に委員推薦権を付与するよう政府に勧告した。
しかし現政権はこの勧告を完全に無視し、事実上大統領が5人の委員すべてを任命するのと変わりない形だけ
の修正案を提出した。
米国で放送・通信を監督する連邦通信委員会（FCC）を見ても、直接職務上の責任を負う独立規制委員会とし
て構成され、5人の委員は上院の承認を経て任命され、同一政党に所属する委員は3人以下に制限されている。
メディア融合時代に備えて放送通信産業政策を立案し、放送や各種ニューメディアに対する許認可や公正さ
の監視や規制、公営放送の社長・理事の人事権まで有する放送通信委員会に、現政権がここまで固執している
理由は何だろうか。常軌を逸した偏向報道が横行した大統領弾劾騒動の際のテレビ放送を考えれば、おのずと
答えは出てくるはずだ。
ソース：朝鮮日報
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