06/12/29 20:32:20
【核の空白】（下）抑止力への道 二面性、有効利用の時
今月初旬、米国の知日派の安全保障専門家が来日し、安倍晋三首相と会談したあと
中川昭一自民党政調会長を訪ねた。
専門家「安倍首相には、中国首脳に今度会ったら、日本の核保有を中国が望まない
のであれば、中国の影響力で北朝鮮の核を廃絶させるべきだと要請してみたらどうか、
と申し上げた」
中川政調会長「それはどうか。核保有国が核を廃絶したためしがない。日本で核の
議論が起こると、常に自主独立、そして日米同盟の破棄という議論に発展する。
共和党内においてもそうだ」
専門家「かつて、英国が核保有を考えた際に米国は当初反対した。だが、英国が核
保有国になった後も米英の同盟は崩れなかった。日本が核を保有しない方が望まし
いと米国が考えるのは、日本を特別扱いするのかという議論があるからだ。核保有が
日本にとって賢明かどうかについては、日本しか回答は出せない」
米国の「核」外交とは、つまるところ現実主義である。１８日にブッシュ大統領が署名した
「米印平和原子力協力法」は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国向けに核物質を輸出
禁止している「７４年原子力法」をインドに適用除外する。つまり、インドの核保有は不問
に伏され、米国から軽水炉や原発用濃縮ウランを入手できる。
隣のパキスタンも１９９８年５月、インドに続き地下核実験を成功させた。米国は両国に
しばらく「経済制裁」を行ったが、両国ともほとんど打撃を受けなかった。２００１年の
同時多発テロ以降、パキスタンは米国の同盟国扱いになり、経済はブームが続いて
いる。
日本が核を保有できないという理由は、経済面でも沢山ある。例えば、核保有宣言
すれば、日本に軽水炉技術や濃縮ウランを供給している米国をはじめ、使用済み
核燃料の再処理を引き受けている英仏も日本の原子力協定違反を非難する。米英仏
などから譲歩を引き出し、新たな協定を結ぶまでの間は、総発電量の３割を供給して
いる原発が運転できなくなる恐れが発生する。
ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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