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年に三万五〇〇〇人が自殺する異常な国
「“自殺で債権回収” ３６４９件」。こんなショッキングな見出しを掲げた毎日新聞二〇〇六年（平成一八年）九月六日付の一面記事は、
格差社会がついに行き着くところまで行き着いてしまったことを改めて伝える衝撃的な内容だった。
〈消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で
延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった〉
日本の自殺者数は、小泉内閣が発足した二〇〇一年以来、ずっと三万五〇〇〇人台で推移している。毎日新聞の記事に従うなら、
日本の自殺者の一割以上が、消費者金融の取り立てで命を奪われていることになる。
夏休みの間に体重が減る子がいる
私はこの取材で、想像をはるかに超えた貧困社会が確実に到来していることを実感させられた。そこで見聞きしたものは、あまりにも切なく、身につまされる現実だった。
ある小学校教師によれば、消しゴムやノートすら満足に買ってもらえない子どももいて、そういう子どものノートを覗くと、計算問題などの数式がちっちゃな文字で隅っこに
詰められて書かれているという。そのノートが終わると、もう親に買ってもらえないことを子どもなりにわかっているからである。
保健担当の教師からは、こんな話も聞いた。夏休みが終わって体重を量ると、必ず体重が減っている子がいる、夏休みには
給食がなかったからだとしか思えない、その子はふだん家ではほとんど食事させてもらえていないのではないか……。
深刻なのは、こうした経済的貧困が、学力と逆相関の関係を示していることである。東京都が区内の公立小中学校を対象に
して行っている学力テストで、足立区は全科目で最低ランクである。
足立区の現実からは、ひとたび「負け組」の烙印がおされたら、そこから二度と這いあがることが困難な社会の残酷さが浮かびあがってくる。
一家四人が年収一九〇万円で暮らす家族、年金も払えず貯金もゼロの家庭、一週間に四日働いても一万七〇〇〇円にしかならない
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