07/07/18 01:08:01 dyKhLw3a
PSE法の顛末がこれ
著作権法改悪の際にも、言うべきはキッチリ言っておいた方がいいだろう
他山の石とすべきかと
・AV機器などの中古品販売に大混乱を起こしたPSE法について、経産省は「立法時、
本格施行時にそれぞれミスをしてしまった」と認め、「多くの事業者に迷惑をかけたことを
深くお詫びする」と謝罪した。秋にも改正法案を提出する予定だ。
PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないと
する法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は
中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。
業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けた
ケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性もある。
PSE法は2001年に施行され、機器の種類によって5年、7年、10年の猶予期間が設けられていた。
最初の猶予期間が切れたのが昨年4月。PSEマークなしのテレビや電気洗濯機、シンセサイザー
などがマークなしでは販売できなくなった。
経産省は、新品を出荷・販売するメーカーなどにはPSE法について告知してきており、猶予期間は
新品の流通在庫を売り切るには十分だった。だが中古事業者への事前告知はなく、中古事業者が
2005年末から2006年初頭にかけて経産省に問い合わせて初めて、PSEマークなしの中古品も
販売できなくなることが発覚した。「中古事業者のみなさんには、寝耳に水だっただろう」（本庄審議官）
本庄審議官は「1999年に法律を制定した当時は中古品マーケットがそれほど大きくなかったため、
中古品を念頭に置かずに立法してしまった。これが失敗の出発点。もっと早くから問題に気づいて
調査していればよかったのだが、2001年の施行から2006年の猶予期間切れまでの5年の間に、
経産省の担当者もどんどん変わり、引き継ぎもできないまま2006年に大きな問題として浮上した。
1999年の立法当時の判断ミスと、昨年はじめの判断ミス、2重のミスだった」と失敗を認める。
（抜粋）
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