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中国政府の日本寄りの姿勢は、これに留まらない。共産党中央宣伝部も日本批
判報道を控える方針だとされ、今秋の第17回共産党大会を前に、胡錦涛政権は
「反日抑止戦略」を全面に押し出す意向を明らかにしている。党中央宣伝部は、
各報道機関に対し、「日本のマイナス面を勝手に報道してはならない」と指示、
対日報道に慎重な構えを見せている。とくに盧溝橋事件や南京事件に関する報
道、表現には党中央が目を光らせている。
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