07/07/27 17:53:09 sr30SZ99
世界主要国の中で最初に国際金融資本の支配から脱出したのはロシア（ソ連）である。
1953年6月26日にジューコフ元帥がクーデターを起こしてカガノビッチとベリアを逮捕
したのがそのきっかけであった。巨大な核兵器システムを有するソ連は国際金融資本
の恫喝に対抗できる世界最初の大国になったのである。
1960年代の中ソ対立とは、国際金融資本側の毛沢東がその巨大な人口の圧力で
ソ連を恫喝するというものだったのではないかと想像する。
『いま核戦争をやれば、アメリカ人はすべて死ぬ。ロシア人も全て死ぬ。もちろん
中国人も死ぬ。しかし、もしアメリカ人が３人生き残ったとすれば、中国人は1000人
は生き残っている。・・・だから21世紀は中国の時代になる。』
上記の毛沢東の発言はジョークではなく、ソ連の核兵器システムに対する国際
金融資本の恫喝の代弁ではなかったかと想像する。事実、毛沢東が中国の実権
を握っていた50-60年代の中国の出生率は3～4%という高い水準にあった。
そして、1972年のニクソン訪中とは、文化大革命政策の破綻により追い込まれた
毛沢東が反国際金融資本陣営のニクソン米大統領に事実上降伏したことを
示していると思われる。その後、毛沢東の死去を待って一人っ子政策・改革開放
政策といった毛沢東路線を否定する新政策が断行されている。ただ、それでも
中国国内には一部に親国際金融資本勢力が残存している可能性はあるだろう。
20世紀後半の国際情勢は、100%国際金融資本支配のイギリス・イスラエル、
100%反国際金融資本のソ連、両勢力が激しく国内で争う米中、国内は反国際
金融資本で団結しているが国際金融資本の恫喝を拒否することが困難で従う
しかない植民地日本といった風に色分けされるのではないか。
日本国内での国際金融資本の拠点として最も考えやすいのは在日朝鮮人二世
とも噂される池田大作が支配する創価学会・公明党である。明らかに政教分離
の原則に違反したこの政党が存続していること自体が、何か目に見えない
巨大な力の存在を感じさせる。