07/07/12 08:01:54 cIrCWttJ
社会保険庁の解体については、基本がそもそも間違ってる。
そもそも、年金をまかなうのに、保険料として徴収しようとするから、特別に省庁をおくかという
話に摩り替わる。 つまり税金として徴収してしまえば、
１． 不払いなどという問題もそもそもあり得ない。
２． 「特別会計というインチキ財布の肥やし」 にされる心配が全然ない。
３． 徴収機関 が、税務署になるから、徴収コストは基本的にゼロ。
４． しかも、税務署なら、銀行と比較しても同レベルに信頼性が高い。
（社会保険庁がなぜ当たり前の経理も窓口も成り立たないのか全く不明、
郵便局で肩替わりしても全く問題ない程度の仕事のはず）
５． 支給のための仕事だけならば、住民票のある地方自治体を通じて行えば
これもコストはほとんどゼロ。いったん登録すれば自動的に振り込まれる。
６． こうすれば、余分な厚生施設を勝手に作られたり、無用なものに勝手に
流用されて目減りすることもありえないし、天下り先などにもなりえない
これだけのメリットは計り知れないほどのものだ、なのになぜ税方式にしないか？
それは、
基本的に 「社会保険庁という役所を残す、形を変えてでも」
ということにあり、
その意味は、「結託している公務員利益を形だけ変えてう優先したい」
というもの、、つまり自民党政権側の意図は要するに、、
裏では、天下り先を確保できるように官僚役人と結託しており、
国家利益を限りなく泥棒して国民の権利と利益をむさぼり取ろうぜ
というのが実態。このように誰も追及していないことこそ、そもそもの問題だったのに・・・。