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子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府
2007年07月03日10時21分
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政府は３日、青少年の非行や犯罪行為につながるおそれのあるインターネット上の情報や有害図書などの規制をテーマにした
「有害情報から子どもを守るための検討会」を設ける、と発表した。
地方自治体が個別に条例で規制している有害情報やインターネットカフェなどへの一律の法規制も課題とする。
検討会は高市内閣府特命担当相のもと警察庁、総務省、法務省、文部科学省など関係省庁の課長で構成。
月１、２回の議論を行い、年内に一定の方向性を出す方針だ。
現在、出会い系サイトや迷惑メールには一定の法規制があるが、自殺、わいせつサイトについてはプロバイダーや
インターネットカフェなどの業界団体による情報の削除、未成年者の接続制限といった自主規制が中心だ。
政府は法規制を検討する理由として、削除依頼を無視する業者があることなどを挙げた。
また、書籍やＤＶＤ、ゲームなどは長野県以外の４６都道府県が条例で青少年への販売規制をしているが、
政府は指定対象や罰則にばらつきがあるとして「効果が不十分」だとしている。
ただ、関係業界の間では、表現の自由の観点から「有害情報の定義があいまいで法的規制になじまない」といった意見が根強い。
政府は有識者・業界関係者からも意見を聞きながら、慎重に議論を進める方針だ。