07/04/02 10:06:11 BuxiDWWN
１【総務省と総務大臣に「正確かつ公平な報道が維持されるよう監督官庁として毅然とした態度を見せて欲しい」とメールしよう】
■煽り文章は厳禁、採用されないかも。
送信フォームから提出するだけ（個人情報記載は任意。書きたくない場合は「個人or団体」の部分以外は書かなくて良い）
◆URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
◆菅義偉（すがよしひで） URLﾘﾝｸ(www.sugayoshihide.gr.jp)
▼【停波よりも現実的かつ強力なのは、『商業CMや新聞の広告掲載の禁止』である】
『放送や新聞発行は継続していいが、商業CMや広告掲載は禁止。強力なダメージを与えマスゴミに反省を促せる。』
これなら、停波や番組介入は言論の自由への侵害だとして、言論の自由を盾に反対もできない。 『営業の自由の制限は、飲食業や保険業でなどでは何度となく前例があり文句は言えない。』
しかも、『スポンサーにとっても株主の事を考えたら不確実な業者と取引したくないから、長期にわたりCM減の憂き目にあう。』
銀行や保険業など影響の大きな企業の場合は、預金やローン返済、保険金給付などの営業活動は認められるが、新規営業はできない。
そういった感じで『公共性の高い放送局に対しても、国民生活に影響を及ぼさない範囲で制裁は必要である。』
▼または【EUみたく電波を枠毎に入札制にするべき】
『入札なら、偏向や捏造した会社の番組はすぐに外せる。そして入札禁止にして、他の入札企業に割り当てできる。捏造をした企業の放送中の別枠では、一定期間の商業CM禁止にする。』
▼『TV局は電波利用料を全額払うべき』
▼『記者クラブの廃止』
◆暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない[MyNewsJapan 2007/03/06] URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
記者クラブ室内のブースエリアは『貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。』
『利用に際し、何一つとして文書化されたものはない。「占拠は認めていない」と裁判所。』
マスコミは自分らでお金を払って外の施設を借りてやればよい。