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栗東市の新幹線新駅建設に伴う区画整理事業をめぐり、市土地開発公社が取得した土地の価格が
高すぎると指摘されている問題で、市は１３日、このうち１件の取引で地権者に代替地として提供する
ため取得した竜王町の土地（約３万平方メートル）が、市議会に報告した鑑定価格より約６億円も低い
とする鑑定書が見つかったことを明らかにした。
鑑定書は、１１年前に当時の栗東町が業者に依頼して作成したもの。市はこの取引について「違法
性はない」との報告書をまとめていたが、国松正一市長はこの日の市議会全員協議会で調査不足を
認め、謝罪した。
竜王町の土地は、市公社が所有者から約２９億円で取得。取得価格は、所有者が大阪市の業者に
依頼し平成６年に行った鑑定結果などに基づいて決めたという。
ところが今月になって、栗東町が７年に業者に依頼して行った鑑定書が庁舎内から見つかった。
それによると、土地の鑑定価格は約２３億円だった。鑑定費用は６年の９月補正予算に計上されたが、
市議会の議事録や市公社の会議録には鑑定が報告された記録はなかった。
市は「取引についての経緯を詳しく調べたい」とするが、関係者からは「市公社が不当に“高い買い物”を
したのではないか」との声が出ており、一部議員は「取引が不透明だ」として開会中の１２月議会で追
及する方針。
公社の土地取得をめぐっては、新駅凍結を掲げる会派議員が、代替地を提供した３件の土地取引の
経過を解明するよう求め、「百条委員会」の設置を提案することも決めている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)