07/01/29 21:20:58 CrvzFi2U
大阪市：生活保護受給者の未請求年金、２年間で２億６５００万円 ／大阪
◇公費負担減へ受給勧奨
大阪市の生活保護受給者のうち、年金の受給要件を満たしているにもかかわらず、未請求で年金を受けて
いないケースが０４、０５年度の２年間で計４６２件あり、年金額は約２億６５００万円に上ることが同市
の調査で分かった。生活保護制度では、年金を受けるとその分保護費が減額される。同市は、生活保護受給
者に年金を受けてもらい、公費で負担している保護費を減らしたい考えだ。
同市は、人口１００人当たりの保護率が４・０２％と政令市で最高。受給者数は１０万５７６６人に上り、
全額公費の保護費と関連人件費が財政を圧迫している。年金は主に保険料で賄われるため、保護費抑制策と
して、０４年度から年金の受給勧奨を始めた。
年金を受けるためには、社会保険庁長官の裁定を求める「裁定請求」の手続きが必要となる。市は年金の
専門家を嘱託で採用し、生活保護受給者の年金加入記録などを細かく調査。受給権がありながら手続きをして
いない人に請求してもらった結果、０４年度は３３５件、１億５０００万円分▽０５年度は１２７件、１億
１５００万円分の年金支給が認められ、その分保護費の削減につながった。
生活保護制度は、最低生活費に足りない分を保護費として支給するため、年金の有無にかかわらず、最終的
に手にする金額は同じになる。
同市保護課は、こうした制度のあり方が年金の未請求が多い原因の一つとみている。年金保険料の納付意欲
の低下につながっているとして、地方団体は見直しを求めているが、厚生労働省保護課は「足りない分を支給
するのが制度の基本原則。年金の未請求とは関係しない」としている。
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