07/04/30 14:42:40 MrCdanij
そういった意味でも以下の国連決議は必要だろう。
そもそも日本航空やＪＲには事故そのものに本来、何の落ち度もない。
【ＳＰＳ時代の国際法整備の必要性（ＳＰＳ条約の提唱）】
１．ＳＰＳ（宇宙太陽光発電衛星）は核爆弾に相当する位置づけで
国際法を整備する必要性あり。ＳＰＳを通常兵器として扱ってはいけない。
２．他国へ宣戦布告を行わない段階での、「ＳＰＳを用いた戦争行為・
テロ行為（航空機テロ・列車テロ・自動車テロ・船舶テロ・人間テロ等）」の禁止
３．領空権の大気圏外への拡大（他国からのＳＰＳテロ直撃を避けるため）。
４．当該新概念の領空権が他国に侵害された場合、宇宙デブリ問題があっても
ＳＰＳ撃墜を原則として可とする。
（領空である以上、領空権を持つ国家への撃墜権承認。他国の大気圏外領空を
人工衛星や宇宙船が通過する場合は必ず当該国に許可が必要。）
（なお、既に中国が衛星攻撃・衛星破壊を瞬間移動装置で実行した模様：宇宙戦争時代の幕開け）
５．戦争時も含めて「ＳＰＳを用いた対人攻撃」の一切禁止。
（電磁波照射による白血病・肺癌誘発攻撃も含む：これはハーグ陸戦条約の概念の拡張）
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
６．現在までに行われ多大な人命を奪ったＳＰＳテロの実行国への損害賠償請求権・刑事訴訟請求権承認。
（当該項目は「人道に対する犯罪」、すなわち「虐殺」としてICC（国際刑事裁判機構）委託にすれば、
近代法の基本原理である「法の不遡及」規定に反しない。）
７．１～６の国際法を遵守した上で平和利用（日照時間確保、発電等）を行っているＳＰＳ
が攻撃を受けた場合、当該国家に対する宣戦布告とみなしてよいという概念の承認と
同時に攻撃国への損害賠償請求権承認。
８．自国の領土・領空・領海が侵犯を受けた場合は、自国ＳＰＳで戦略爆撃する事の承認。
９．ＳＰＳを用いた自国民への
行政テロ攻撃（航空機テロ・列車テロ・自動車テロ・船舶テロ・人間テロ等）」の全面禁止