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昨年１年間の大麻に絡む犯罪の検挙者数は２２８９人で、
統計を取り始めた昭和３３年以降、最悪となったことが１日、警察庁のまとめで分かった。
このうち暴力団関係者は前年比２２．４％増の１３５人で、摘発者全体の３２．２％を占めた。
暴力団が新たな資金源として、大麻密売に関与し始めた実態が浮かび上がる。
一方、薬物に絡む来日ブラジル人の摘発者数が対前年比で急増、同庁は監視を強める方針だ。
警察庁によると、昨年の薬物事件に絡む検挙者数は対前年比８．６％減の１万４４４８人。
薬物の種類別では、コカイン、アヘンなどの検挙者が対前年比で微増したが、
覚醒（かくせい）剤の検挙者が、同約１３％減の１万１６１１人となったため、全体で減少となった。
大麻事件の検挙者は対前年比１７．９％と大幅に増加。暴力団関係者の関与が目立つ。
検挙者の６６．７％を２９歳以下が占め、「若年化」も定着している。
覚醒剤については、全体の検挙者は減少したものの、
検挙者に占める暴力団関係者の割合は５２．３％にまで達しており、大麻同様、
相変わらず暴力団の資金源になっている。
来日外国人による薬物事件では、ブラジル人の割合（２７．２％）が突出して多い。
特に、前年に９９人だった覚醒剤による検挙者数は１４３人となり、
在日ブラジル人社会に覚醒剤をはじめとした薬物汚染が急速に浸透している。
警察庁によると、
昨年の第１四半期（１～３月）に６００～８００万円だった１キロあたりの覚醒剤仕入れ価格は、
第４四半期（１０～１２月）には２０００～３０００万円に急騰。
平成１４年の１０倍になった。高騰の理由について同庁では、
対日積み出し地としてのウエートが高かった北朝鮮からの密輸ルートが昨年５月、
警視庁の捜査によって壊滅し、このルートに連なる国内の密売組織が警戒感から活動を休止、
流通量が減ったとみている。
ソース：産経新聞(2007/02/01 10:44)
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