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帝京大学教授・高山正久氏が講演「歪曲報道」
また国内の在日朝鮮人の「特別在留権」について、米国などでは罪を犯した場合に
懲役一年でも在留許可が取り消しになるが、日本では懲役七年まで滞在できるのは
「おかしい」と指摘、広域暴力団の幹部で在日朝鮮人である場合は法務大臣が
誰一人として追放措置に署名しなかったが、「新聞はこういったことを知らせるべき」と
痛烈批判した。米国では市民権を得るのにコミュニティーカレッジに行って勉強しなけれ
ばならないのに、日本は在日の帰化申請・在留許可が書類の提出のみで
「簡単に降りすぎる」と指摘した。
URLﾘﾝｸ(jp.epochtimes.com)