07/02/19 13:19:13 ewdaDGoC
【冤罪を生む環境】
■検察が押収した資料のうち被告（弁護）側有利（＝冤罪）になる資料を公開せず隠せるという現実。
『検察が押収した資料は「全て」裁判で公開し、公開しなかった場合は「検察に」厳罰を科す法整備をすべき。』
当然、証拠固めをして起訴をするはずだから、検察不利にはならない。
■今の日本には、警察検察の暴走を監視する「対等な機関」は存在しないという「行政機関の運用環境の不備」。
■陪審員（裁判員）制度が始まったら、『陪審員が騙されない為に必須の 《ミランダ・ルール ＋取調べのビデオ撮影 ＋弁護士の立会い ＋家族との直接接見OK ＋押収物を全て公開》 がない日本では検察は陪審員を騙し放題？！』
■もし上記の事を実施すればこれらにより、『被疑者にウソの内容を伝えて誘導し、見込み調書にサインさせる』事が出来なくなる
＝謂わゆる「見込み調書に誘導しサイン →認めたとしてマスゴミにリーク →マスゴミ裁判で有罪決定 →社会的制裁 →裁判所に圧力」が不可能になる。
【刑事裁判の常識】
■『刑事裁判の常識』として弁護人から、
「このままでは裁判が終わるまで○年かかる。 その間『直接・接見禁止は解除されない（＝弁護人以外とはたとえ家族でも会えない。）手紙だけ。』 認めた方が早く出られる。」と告げられたら？
『可愛い息子や娘に会えずその成長を見守れない ＋愛する妻とも会えないとわかったら』、たとえ罪を侵していなくても検察の言う通りの内容だと供述するだろう。
■このような状態において被疑者の人権は維持されていると言えるのか？
■励まし合うのは、『無実の人には何よりの力になる。』
【重要】『我が子 我が夫婦 会いたさに嘘でも認めてしまうのは、殺人事件よりも語弊はあるが、普通の刑事事件＝マスゴミが報じない事件 での場合の方が多いだろう。』
■音声録音だけの場合、既に検察がある冤罪事件で、勝手に編集したテープを有罪の証拠として提出した事がある。
→だからこそ捏造編集したらすぐにわかるように「弁護士の立ち会い ＋録画」を認めるべき。
『テレ朝ザ・スクープのHPにその特集の動画アリ。』