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【BSE/食肉】米産牛肉の輸入再開、6月末の日米首脳会談前に合意目指す 政府方針 [06/05/13]
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BSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位の混入で、米国産牛肉の輸入を再停止している問題で、
政府は12日、6月末に予定される日米首脳会談の前に輸入再開の合意を目指す方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
日米ともに政治判断で輸入再開を判断することは避ける考えで一致しており、来週開催予定の
日米専門家会合などで消費者が納得できる輸入再開条件を詰める。
米側は、米国内の日本向け牛肉処理施設37か所の再点検を終え、来週、日本側にその報告書
を提出し、輸入再開の時期や条件について話し合う専門家会合を開く。日本側は輸入再開の条件
や施設の安全性の確認方法などを詳細に問い合わせることにしている。
米側は、日本の検査官による施設の輸入再開前の査察だけでなく、米側の輸入再開後の施設の
抜き打ち検査で日本の検査官の同行を認める姿勢を示している。米国は香港や台湾で米国産牛肉
に骨が混入した経緯などについても詳しく説明する方向で、「米国産牛肉の輸入を拒否する理由
が少なくなってきている」（政府関係者）のが実情だ。日本側も検疫体制を強化するため人員の
増強などを検討しており、官邸で関係省庁と協議している。
日本政府は、6月末の日米首脳会談後に輸入再開を決めると「米側の圧力で決めた」などの批判
を招きかねないため、首脳会談前に輸入再開の方向性を出したい考えだ。輸入再開の条件を示して
消費者との意見交換会を開催し、大筋で理解が得られれば禁輸を解除し、日本側が査察で米側の
施設の安全を確認したうえで輸入を再開する方向だ。
ただ、政府内でも「早急に決めて輸入再開後に問題が発生すれば（政府の）責任問題になるし、
消費者も二度と米国産牛肉を買わなくなる」との慎重論も根強く残っている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2006年5月13日3時2分 読売新聞）
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