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独法改革：ｔｏｔｏ廃止が焦点 文科省は徹底抗戦
政府の独立行政法人改革で、日本スポーツ振興センターが行うサッカーくじ
（愛称ｔｏｔｏ）が焦点に浮上している。渡辺喜美行革担当相は５日、
渡海紀三朗文部科学相に対し、収益性の低さを理由に廃止を迫る方針だが、
文科省は「スポーツ振興財源の確保」を盾に一歩も引かない構え。
サッカーくじは議員立法で導入された経緯があり、自民党の文教族議員も
巻き込んだ論争に発展する可能性が出てきた。
サッカーくじは「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」に基づき、０１年開始。
売上金の一部を競技団体に助成する仕組みで、国のスポーツ振興予算の代替措置の
役割も担っている。
しかし、売り上げは０１年度の６４３億円をピークに年々減少。今年度は「ビッグ」の
人気で３７１億円（１０月現在）と上昇に転じたが、それでも０１年度の６割弱の水準。
助成金は０２年度の５８億円が最多で、０６年度は１億円まで落ち込んだ。
累積赤字は２６４億円（０６年度末）に膨らんでいる。
こうした状況の中、センターは今年度の最終的な売り上げを４５４億円と見込み、
「借金の返済は十分に可能」と主張。スポーツ界と関係の深い麻生太郎前自民党幹事長らも
存続を後押しする。社会的な関心も高い事業だけに、年末の整理合理化計画策定に向けた
攻防は注目を集めそうだ。【三沢耕平】
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