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ＮＨＫ経営委の番組介入防止・放送法改正で修正案協議
自民党の総務部会・電気通信調査会は28日の合同会議で、継続審議となっている
放送法改正案の修正案について協議した。
修正案はＮＨＫの経営委員会が番組の編集に関与しないように明記。捏造（ねつぞう）
のあった放送局に再発防止計画の提出を義務づける行政処分の規定を削除した。
29日午後に衆院総務委員会で審議を始める。
総務相がＮＨＫの国際放送の内容を指定できる命令放送についても、指定できる
放送事項を大幅に制限する方向だ。民主党は命令放送の撤廃を求めており、
譲歩した形だ。
引用元
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
行政処分の削除で一致＝自民・民主が放送法改正案で
自民党は２８日午前、党本部で電気通信調査会などの合同会議を開き、先の
通常国会で継続審議となった放送法改正案について、捏造（ねつぞう）番組を流した
放送局への行政処分を新設する規定の削除を柱とする修正案を了承した。
「行政処分は公権力による言論の自由の侵害になる」として、反対する民主党に
歩み寄ったことで、同改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。
引用元
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)