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総務省が２６日まとめた２００５年度の放送番組制作業実態調査によると、番組制作会社
１社当たりの平均売上高は８億９２００万円と０４年度の１１億円から１８・９％減少した。
同省は「放送局が番組制作費を削減したため」（情報通信経済室）と分析している。
経営上の課題、問題点についても「受注単価が低い」「受注量の安定」との回答が
約６割に上っており、制作会社を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになった。
放送局の意向だけで番組の再放送やビデオ化など２次利用ができるものは４７・５％と
約半数に達する一方、制作会社の意向だけで２次利用ができるのは１１・７％にとどまった。
調査は今年４月に番組制作会社２４３社を対象に実施した。
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