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道営ホッカイドウ競馬の赤字解消を目指す道は五日、来年度限りで旭川競馬場での開催を
やめる方針を固めた。さらに道競馬事務所(札幌)も廃止、日高管内日高町に道営競馬を
運営するための公社を新たに設立する。二○一○年度までの黒字転換を目標とし、
実現しない場合、一一年度にも道営競馬自体を廃止する。道は、こうした方針と増収策
などを盛り込んだ「北海道競馬改革ビジョン素案」を七日の道地方競馬運営委で発表し、
本年度末までに成案とする考えだ。
旭川競馬場からの撤退は、競馬場を所有する上川生産連に支払う使用料や、ふだんの
調教をしている本拠地の門別競馬場(日高管内日高町)からの馬輸送経費など約二億円の
経費を浮かすのが狙い。旭川競馬場は老朽化が進んでおり、改修には巨額の投資が
必要なことから、長期継続が困難と判断した。
さらに、旭川開催の年間売り上げ約六十七億円の93%を、札幌や大井(東京)などの
場外馬券売り場が占めているため、撤退の影響は最小限で済むとみている。
旭川撤退後は大半のレースを門別で行う予定。札幌開催は継続するが、開催日数は減る
可能性もある。旭川競馬場で開催し、売り上げ好調の「夏のナイター」は、門別にナイター
設備を新たに整備して引き継ぐ。
運営のための新公社は、現在、レース実施を担当している道軽種馬振興公社(札幌)を
来年度中に再編し、本拠地を日高町に移す。現在の公社に日高管内の自治体や農協
などが増資し、同管内の関係者が主導する組織とする。
これに伴い、新体制での道の役割は政策立案や予算策定などに絞り込むことになる。
道競馬事務所の職員十七人と現公社の職員三十四人は、一部削減の方向。一方、道は
収益率の高いミニ場外馬券売り場の増設や、手数料収入が得られる南関東レースの
道内発売日数増などで、収支改善を目指す考えだ。
旭川開催のとりやめについて、西川将人旭川市長は「まだ、確かな状況をつかんでいないが、
もし、そういうことなら、非常に残念だ」と話している。
ソース:北海道新聞
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