07/08/24 00:51:53 N4CW7u5L0
テレビ局全体が悪であるとは言わないが、とくに芸能バラエティー、ある種のスポーツ部門においての茶番など
我が国の国民レベルの向上を阻害しているかのような番組が多数見受けられる。
とくに危惧しなければならないのは子供と高齢者への影響である。
学校の教育だけが勉強の場ではなく、人間は一生学び続けるものである。
テレビは絶大な影響力を持っており、国民の財産である電波をただ同然で使用しているのであるから
公共性は存在する。（広告にも税金が掛からない）
したがって常に国民が進歩向上するような放送を心がけることは放送事業者として当然の義務であると考える。
■ 日本の放送事業者に対する 電波利用料 は不当に安い
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
電波利用料の総額が諸外国に比べて極めて小さい事が分かるが、
放送局に対する電波利用料がわずか 7億円 というのは破格である。
暫定的に地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策事務のための
追加的電波料30億円が発生しているが、それを合わせてもわずか38億円であり、
TV広告市場規模が日本（188億ドル）の1/3の62億ドルしかない英国と比べても
1/20以下という激安特価である。
仮に英国と同水準の負担を放送局に求めるとすると、現行の60倍強の2,500億円程度の
電波利用料を徴収してもおかしくない