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フジテレビ（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、番組出演者やスタッフらの
飲食代を不正に処理していたなどとして、２００６年３月期までの３年間に約２億円の
所得隠しを指摘されたことが分かった。同社が２９日、発表した。
経理ミスを含めた申告漏れは総額約７億１０００万円、追徴税額（更正処分）は
重加算税を含め約２億３０００万円に上った。
フジテレビによると、番組出演者やスタッフらの飲食代を「打ち合わせ会合費」として
経費処理していたが、国税局から課税対象の交際費と認定され、一部について
仮装・隠ぺい行為を伴う重加算税の対象とされた。取引先などに贈った同社主催の
イベントチケットの代金についても交際費と認定された。
また、海外子会社からの番組購入費が相場価格より高かったとの指摘を受け、
高値だった部分について課税対象の寄付金とされた。
さらに、ライブドアと争奪戦となったニッポン放送株をめぐり支出したアドバイザリー料
などで、経理処理のミスを指摘されたという。
フジテレビの豊田晧社長は同日の定例記者会見で「（国税当局との）見解の相違も
あったが、指摘通りに納めた」とコメントした。
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