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テレビ朝日は１７日、３月３１日時点での外国人議決権比率が１５．１１％になったと発表した。
同比率が１５％以上となったのは、２０００年１０月の上場以来初めてで、公告を義務付けられた。
大量保有報告書によると、
カナダの投資ファンド、マッケンジー・グループが昨年末時点でテレビ朝日株式を６．１３％保有。
テレビ朝日は「現時点で外国人投資家から株主提案などは受けていない」（広報担当）としている。
電波法では同比率が２０％以上となる場合、放送免許が取り消される。
また放送法では同比率が１５％以上となる場合、６カ月ごとの公告を義務付けられる。
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