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テレビ朝日は17日、3月31日時点での外国人議決権比率が15.11%になったと発表した。
同比率が15%以上となったのは、2000年10月の上場以来初めてで、公告を義務付けられた。
大量保有報告書によると、
カナダの投資ファンド、マッケンジー・グループが昨年末時点でテレビ朝日株式を6.13%保有。
テレビ朝日は「現時点で外国人投資家から株主提案などは受けていない」(広報担当)としている。
電波法では同比率が20%以上となる場合、放送免許が取り消される。
また放送法では同比率が15%以上となる場合、6カ月ごとの公告を義務付けられる。
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