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日本プロ野球組織(NPB)とプロ野球選手会(会長・宮本慎也＝ヤクルト)の事務折衝が19日、
東京・内幸町のコミッショナー事務局で行われ、オリックスを自由契約になった中村紀洋
内野手を例にとり、戦力外通告について明確なルール作りを選手会が求めた。
野球協約では、年俸1億円超の選手に対し40%以上の減額となった場合、選手の同意が必要と
されているが、中村は同意しなかったため自由契約になった。｢減額と戦力外(自由契約)の
扱いについてルールを作ろうと選手会から提案した｣と宮本会長は年俸交渉で決裂した
ケースと、戦力として必要ない自由契約を区別するべきという考えを示した。
しかし、今回の中村の場合は｢限度額を超えることについては合意していた｣(阪神・野崎
球団取締役)とし、年俸ではなく公傷制度を巡って決裂したため、球団側に協約違反等は
ないと強調。
宮本会長も｢お互いの事実関係が食い違っていたので、もう少し調査したい｣と話した。
また、故障による離脱がFA日数に加算される｢故障者選手特例措置｣(前年145日以上の1軍
登録が必要)はNPB側が最大30日から60日に譲歩したものの、選手会側は投手については
90日を要望したため、話し合いはまとまらなかった。
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