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「受信料の値下げを前提に支払いを義務化する」
―菅義偉総務相の発言に、ＮＨＫの橋本元一会長は１１日の会見で「値下げは現状では厳しい」と渋い顔をしてみせた。
だが、政府に弱いＮＨＫがこれを突っぱねることは無理。この“値下げ”には姑息な罠が仕掛けられている。
不祥事続きのＮＨＫは８０％あった受信料支払い率が７０％にまで落ち込んでいる。
０５年度は不払い急増で５３０億円の減収になったが、総務省は支払いを義務化すれば
５年で８０～８５％にまで回復し、年間７５０億～１２００億円の増収が見込めるとソロバンをハジいているのだ。
しかし、この試算は机上の空論でしかない。ＮＨＫによれば、０５年度の受信料収入は支払率７０％で６０２４億円。
２割値下げすれば約４８００億円にまで落ち込むことになる。
義務化によって支払い率が８５％に戻ったとしても、収入は５８５０億円前後で現状より２００億円の減収になる。
おまけに、今後は支払い督促のための裁判費用で出費は増える一方なのである。
「受信料２割値下げではＮＨＫの赤字はさらに膨らんでしまう。
結局、支払いを義務化した後で、『やっぱり足りない』と値上げする可能性もあるのです。
しかも、これによってＮＨＫはさらに政府主導となり、昨年問題になった『命令放送』以上に番組への口出しをしてくるのです」（政界関係者）
「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」共同代表で東大大学院教授の醍醐聡氏も憤慨して言う。
「受信料の支払いはＮＨＫと国民の間の契約で成り立っているのに、総務相は何の権限でこんなことを口にするのか。
受信料に手を付ける前に、ＮＨＫは信頼回復に全力を挙げ、番組制作費を削減するなどの努力をすべきです」
「みなさまのＮＨＫ」ではなく「何さまのＮＨＫ」である。
【2007年1月12日掲載記事】
[ 2007年1月15日10時00分 ]
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
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