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「一票」の重み考えよう
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ことしは選挙の年だ。既に決まった名護市長、南城市長、八重瀬町長選挙に続いて十一月の県知事選挙まで首長、
議会議員を選ぶ選挙が三市五町十八村で行われる。
言うまでもないが、投票行為は有権者が一票に託した権利を行使することで
「向こう四年間の行政、政治を任せる人物を」選択するものだ。
投票所に足を運ぶことは政治に自分の声を反映させ、
積極的に関与していく姿勢を示す行為である。
しかし近年は、国政選挙は言うに及ばず県知事や市町村長、
議会選挙の投票率は軒並み低くなるばかりだ。名護市長選挙は過去最低の７４・９８％、
南城市長選挙が７８・６４％、八重瀬町長選挙は７２・３６％だった。
むろん棄権も一つの投票行為だが、それでも「誰が首長になろうが、
議員になっても何も変わらない。だから棄権する」というのでは、
自ら権利を放棄するものと言わざるを得ない。
いま日本は社会的にも経済的にも大きな曲がり角にきている。
それはまた私たちの地域にもいえ、
多くの自治体は財政難から福祉や教育などさまざまなサービスを圧縮しつつある。
地域経済を支える公共事業を削り込むとともに、
職員の給与や人員を削減しなければ立ちいかない状況になっているのもまた事実だ。
年金に加えて税負担の在り方、社会保障における負担と給付の問題は、
年配者だけでなく若者にも深くかかわる問題として横たわる。
近隣自治体との合併も首長や政治家任せにせず私たち一人一人が自分の問題として受け止めるべきであり、
その先に「道州制」が現実味を帯びてきていることを見過ごしてはなるまい。
このような厳しい状況下にあるからこそ、私たちが政治としっかり対峙し、
目を向け続けていくことがより重要になるのである。
政治家を監視するとともに公約を実行させ、
地域の振興に全力を挙げさせることは私たちの責任だ。
それを投票行動で示すことが有権者の責務だということを自覚せねばなるまい。
「社会に対して何を望むかよりも、自分が社会に何を奉仕できるかを考えるべきである」
と述べたのは故ジョン・Ｆ・ケネディー大統領である。
「政治をばかにする者は政治のしっぺ返しを受ける」という言葉もある。
石垣市長選挙が告示され、四月には沖縄市、与那原町、金武町などの首長選挙がある。
一票を投ずることで社会的責任を果たすのは当然として、
政治を監視する責務を自覚し、新たな“まちづくり”に取り組む意志を示したい。